骨太方針 に「国民皆歯科健診」検討開始が盛り込まれました。

政府が６月上旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、全国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入に向け、検討を始める方針を明記することが２９日、分かりました。

歯周病を予防し歯の健康を維持することで他の病気の誘発も抑え、医療費を抑制し最終的には国民皆保険制度の維持をする狙いがあり、政府・自民党では令和７年頃の導入を目指しています。

６５歳以上の高齢者で自身の歯を多く残す人ほど健康を維持しやすく、入院回数や転倒が少ないことが明らかになっていますが逆に歯周病などを放置すれば糖尿病や循環器疾患、アルツハイマー型認知症、

関節リウマチなど大きな病気につながる可能性も指摘されています。厚生労働省は日本歯科医師会（日歯）とともに、８０歳で自らの歯を２０本残す「８０２０運動」などを進めてきましたが歯を多く残すには、歯周病の早期発見、早期治療と予防が重要になってきます。ただ、国内で成人の歯科健診の受診率が低く義務化しているのは１歳半と３歳の乳幼児、就学時や小中高生の学校健診、歯に有害なガスを業務で扱う人などに限られているのが実情です。

全国の約７割の自治体では、４０歳から１０年に１度、健康増進法に基づく歯周病対策の検診なども実施していましたが、受診率は１割にも満たないのが現状です。

そこで、自民党では日歯の要望も受けてプロジェクトチームを立ち上げ、医療費全体の抑制効果も考慮し、皆健診制度の検討を進めてきたという経緯がございます。

（出典　令和4年5/30 ヤフーニュースより抜粋）